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神奈川聴覚障害者総合福祉協会 法人の沿革/業務

法人の目的 (基本理念)

この法人は、多様な福祉サービスが聴覚障害者等の意向を尊重して総合的に提供されるよう創意工夫することにより、聴覚障害者が、個人の尊厳を保持しつつ、自立した生活を地域社会において営むことができるよう支援することを目的として、次の第二種社会福祉事業を行う。

□ 手話通訳事業(手話通訳者、要約筆記者、盲ろう者通訳・介助員、講師等の派遣)

□ 聴覚障害者情報提供施設 神奈川県聴覚障害者福祉センターの受託経営

 

聴覚障害者福祉センター (設置目的)

聴覚障害(児)者の社会的自立を促進するため、各種相談、社会適応訓練、日常生活に必要な情報の提供、聴覚障害児の早期訓練及び手話通訳者や要約筆記者の養成と派遣等を行い、聴覚障害(児)者の福祉の増進を図ることを目的とする。

なお、身体障害者福祉法第34条に基づく聴覚障害者情報提供施設として指定されている 。  

 

沿革

社会福祉法人神奈川聴覚障害者総合福祉協会 (神奈川県聴覚障害者福祉センター)

現在の神奈川県聴覚障害者福祉センターが、どのような運動によって現在に至っているのか、それぞれの記録はあるが継続的なものがないので、記録と記録をつなぎ合わせ一つの流れを証明しておくことが大切と思い、ここに整理しておきます。

 

昭和38年
第7回神奈川県ろうあ者福祉大会の大会決議に「ろうあ会館の建設を!」と初めて採択、神奈川県に要望書を提出する。(以後、大会ごとに継続)
昭和48年 神奈川県ろうあ福祉協会(社団法人神奈川県聴覚障害者協会の全身)から神奈川県議会に提出された「県立ろうあ会館を建設してください。」他二件の請願が出され、翌49年、厚生常任委員会で採択された。
このことに関して、障害福祉課担当者から「伊勢原市に県の土地があるがそこの建設でどうか?」という打診があったが一部役員から「神奈川県の中心部から離れている。不便である」という反対の理由で頓挫したが、議会採択に勇気つけられて建設候補地を探す。
昭和50年 建設候補地に藤沢市に白羽の矢をたて、神奈川県ろうあ福祉協会、藤沢市ろうあ協会等から藤沢市議会に「県立ろうあ会館の設置を要請する」請願を提出した結果、採択され、藤沢市から「県立ろうあ会館の建設に関する要望決議」を神奈川県に提出する。
併せて、街頭でビラ配布、署名活動を展開する。(署名20,745名)
「神奈川県ろうあセンター設立委員会」結成する。(50年3月4日)
昭和52年 神奈川県ろうあ福祉協会「ろうあセンター設立推進委員会」事務所設置する。
神奈川県も「ろうあセンター調査研究委員会」を設置する。
昭和53年 神奈川県「ろうあセンター設立予算4億7,200万円」を決定する。
初年度1億7,700万円
昭和55年 「神奈川県ろうあセンター」開所する。
管理・運営は日本赤十字社神奈川県支部となる。
初代所長 芝 敬一氏 就任する。
以後、神奈川県ろうあ団体連合会(神奈川県ろうあ福祉協会から改称)から神奈川県に対して「神奈川県ろうあセンター」の管理運営は「聴覚障害者に」と要望を提出する。
昭和62年 神奈川県ろうあセンター第二代所長 後藤清一氏 就任する。
平成3月 1月1日付けで身体障害者福祉法第34条に基づく聴覚障害者情報提供施設として指定される(全国で第1号)
平成4月 神奈川県ろうあセンター第三代所長 小原 勉氏 就任する。

神奈川県ろうあ団体連合会が社団法人神奈川県聴覚障害者協会に改組された機会に神奈川県中途失聴・難聴者協会、神奈川手話通訳問題研究会、神奈川県手話通訳者協会に呼びかけ「聴覚障害者の自立と社会経済活動参加研究会」を立ち上げる。(後に「聴覚障害者主体のろうあセンター運営をめざす会」(略称 めざす会)となる。)
(平成10年、神奈川県要約筆記協会が参加)
平成6年 センター運営学習会。各団体のセンター運営像の持ち寄り検討し、県と交渉する。
平成7年 地域支援事業を組み入れたセンター運営像をまとめる。
(センターは手話通訳派遣体制の改善案を県に提出)
平成8年 署名運動を展開、6ヶ月間で23,809名分を集め県に提出する。
平成9年 神奈川県ろうあセンター第四代所長 大久保 稔氏 就任する。
平成11年 10月神奈川県ろうあセンター第五代所長 平田全男氏 就任する。

「聴覚障害者主体 ろうあセンター運営構想」を県に提出する。
10月県から委託変更計画が示され「手話通訳事業を基にした社会福祉法人を設立し、一定期間経過後、社会福祉法人にセンターの委託変更を行う。等」示され、2,000万円の法人基金と運営資金の準備が求められる。
その後、県から2,400万円に増額指示、神聴協が増額分目標変更する。
平成12年 県と運営委託変更に係わる調整会議(以後3回)二段階移行から直接移行を検討し確認する。
平成12年8月 第1回設立準備委員会開催、以後、平成13年8月まで6回開催する。
平成13年3月 ろうあセンター職員説明会を開催する。
平成13年9月 法人基金と運営資金の募金目標突破、最終募金実績額 24,742,491円
平成13年11月 社会福祉法人申請書提出。12月26日社会福祉法人認可される。
平成14年1月12日 社会福祉法人神奈川聴覚障害者総合福祉協会第1回理事会・評議員会開催。理事・評議員決定、初代理事長に黒﨑信幸氏を選出し、常務理事に平田全男氏(所長兼任)を任命する。
平成14年4月 神奈川県聴覚障害者福祉センター(ろうあセンターを改称)がスタートする。
平成15年4月 神奈川県聴覚障害者福祉センター第六代所長(常務理事兼任)出口康彦氏 が就任する。
平成16年11月25日 指定管理者の指定申請書を提出する。
平成17年4月 神奈川県聴覚障害者福祉センター第七代 所長を黒﨑信幸氏が理事長、常務理事も兼務する。
平成18年1月 社会福祉法人神奈川聴覚障害者総合福祉協会理事長に野沢克哉氏が就任する。
平成18年4月 神奈川県聴覚障害者福祉センターの指定管理者を業務開始する。
平成20年1月 役員任期満了に伴う役員選挙で理事長 野沢克哉氏、常務理事兼所長 黒﨑信幸氏を再任する。
平成21年7月 野沢克哉氏の理事長退任に伴い、田門浩氏を理事長に選任する。
平成22年1月 役員任期満了に伴う役員選挙で、理事長に田門浩氏、常務理事兼所長に黒崎信幸氏を再任する。
平成22年6月 聴覚障害者福祉センターの指定管理者指定申請書を提出する。

   

組織

 

評議員会理事会開催経過と内容

 

定款

 

事業計画

平成20年度 事業計画

  1. 基本方針
  2. 事業等の実施

 

平成20年度神奈川県聴覚障害者福祉センター事業内容

  1. 字幕入りビデオテープ等の貸出し
  2. 情報提供
  3. 相談指導
  4. 手話通訳者等の養成
  5. 手話通訳者等の派遣等
  6. 広報等
  7. 聴覚障害者福祉の普及啓発
  8. 地域生活支援事業
  9. 関係機関との連絡調整、会議
  10. 平成20年度新規及び強化事業

 

予算

平成20年度

平成19年度

 

決算

平成21年度

 

事業報告

社会福祉法人神奈川県聴覚障害者総合福祉協会 事業報告

社会福祉法人神奈川県聴覚障害者総合福祉協会の概要

平成19年度事業報告

  1. 会議等の開催業況
  2. 手話通訳者等派遣事業
  3. 盲ろう者・介助員関係事業
  4. 障害者ホームヘルパー2級養成研修 (聴覚障害者対象)
  5. その他の事業
  6. 関係団体・機関との連絡調整、会議等
  7. 職員の研修  

           

神奈川県聴覚障害者福祉センター 事業報告

神奈川県聴覚障害者福祉センターの概要

平成19年度事業報告

  1. 相談
  2. 各種検査・補聴器適合
  3. 指導
  4. ビデオライブラリ
  5. 講座
  6. 手話通訳者・要約筆記者の養成、研修および認定試験
  7. 手話通訳者・要約筆記者の派遣等
  8. 聴覚障害福祉の普及啓発
  9. 地域生活支援事業
  10. 関係団体・機関との連絡調整、会議等
  11. 広報等
  12. その他

 

平成19年度聴覚障害者福祉センター利用状況             

平成19年度制作ビデオリスト

 

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